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2018年7月14日 (土)

理由の説明がない

ちょっと前に、NTT西日本から「ご利用料金が5000円(税込)未満の場合の翌月合算について」と言う案内が来た。
しっかり読み込んでないけど、奇数月が未満の場合、翌偶数月にまとめて請求するようです。

なぜそうするのか、理由・目的について、全く書かれていない
利用者に説明などする必要は無い、とでも考えているのでしょうネ。

利用者を馬鹿にした態度ですよね。
昔の国営企業の体質そのままのようです。

勝手に想像:

最も考えられるのは、コスト削減でしょうか?
金融機関へ支払う口座振替手数料を節約しようとでもしているのでしょうか?

だとしたら、奇数月と偶数月で異なる対応の必要はないと思います。
以前、システム開発に関わっていた立場で言うと、このように要件(動作条件)を1つ付けると言う事は、それだけトラブル(バグ)の発生確率も上がるので、何一つ良い事はないと思います。

それに、NAZの様に、クレジット払いにしている場合も、適用されるのでしょうか?
細かな適用(不適用)条件が書かれていたけど、見ていません(笑)。

クレジットでもコスト削減になるのかな?

それと、なぜ奇数/偶数月で、異なる要件にするのか?
考えられるとすると、月によって実行するプログラムを分けるのだろうか?
ならば、条件による処理分けではなくなり、前述のリスクはある程度回避されるとは思います。
だけど、一部分だけ動作の異なる2つのプログラムを維持・保守する負担・リスクの方が大きいでしょう。

月によって処理条件をを変える有効性が分かりません。

まぁ、この仕様だと、偶数月の方が処理件数が増える事になる、と思います。
金融業界だけでなく、たぶん日本の産業界全体として、2月,8月(共に偶数月)が閑散月と言われているから、そちらのデータ処理量を増やす事で、処理負荷の分散化・均衡化と言う点では意味があるのかも知れません。

=== 参考 ===
【さとふる】

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